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茨木市は、大阪・京都の両方へ電車で出やすい交通の便に加え、公園や商業施設が身近にそろっていることから、子育て世帯に選ばれることが多い街です。2023年には、図書館や子育て支援の機能を備えた文化・子育て複合施設「おにクル」も開館しました。ただし、学校までの距離や通学路の安全性は物件ごとに異なるため、ご見学の際には周辺環境もあわせてご案内しています。

毎月の住居費だけでなく、今後の家族構成の変化や、何年くらいその地域に住む予定かをあわせて考えるのがポイントです。長く住む予定であれば購入、転勤や住み替えの可能性が高ければ賃貸が向いているケースが多いです。当店では賃貸・売買の両方を扱っているため、どちらか一方に偏らず、お客様の暮らし方に合わせてご提案できます。

外壁や屋根のひび割れ、雨漏りの跡、床の傾き、シロアリ被害の有無など、建物の状態をしっかり確認することが大切です。また、1981年6月以降に建築確認を受けた「新耐震基準」の建物かどうかも重要な判断材料になります。気になる場合は、専門家による建物状況調査（インスペクション）を利用する方法もあります。

まずは金融機関の事前審査を受けて、借入可能額の目安を把握しておくと、物件探しがスムーズに進みます。年収に対する年間返済額の割合（返済負担率）に無理がないか、頭金や諸費用をどの程度用意できるかも確認しておきましょう。「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」を基準に、一緒に資金計画を立てています。

周辺の成約事例をもとに、相場に合った売り出し価格を設定することが一番のポイントです。相場より高すぎると内覧が入らず、結果として売却が長引くこともあります。あわせて、室内の片付けや水回りの清掃、明るさを意識した内覧準備を行うことで、購入希望の方の印象が大きく変わります。

はい、売却できます。ただし、売却の前に相続人の名義へ変更する「相続登記」が必要です。相続登記は2024年4月から義務化されているため、早めの手続きをおすすめします。相続人が複数いる場合は、全員の同意を得たうえで進める必要がありますので、まずは現状をお聞かせください。

売却によって利益（譲渡所得）が出た場合は、所得税・住民税がかかります。ただし、ご自身が住んでいた家を売却する場合は、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があります。 適用できるかどうかは個別の状況によって異なるため、必要に応じて税理士とも連携しながらご案内します。